許認可事項

例えば、あなたが飲食店をこれから行おうとしている場合は、あなたの店を管轄する保険所へ『飲食店の営業許可』を申請しなければなりません。まずは、あなたがこれから始めようとしている事業が役所の許可を必要とするのか。そして、必要とする場合は、その事業を管轄する役所がどこになるのかを調べる必要があります。

管轄する行政庁が分かったら、許認可を得るための具体的な要件を調査します。

会社を設立するための最初のステップである『基本事項』が決定したら、『類似商号』と『事業目的』の調査を行う前に、許認可事項の調査をしておく必要があります。

どうして、この段階で許認可について調べる必要があるのでしょうか?

○決められた事業目的の表現でないと申請を受付てもらえない
○財産的基礎(一定以上の資産・資本金)を要件とする
○役員に一定の資格・条件が要求される

など、許認可業種によって様々な要件があります。

ほとんどの許認可は、会社設立後に申請を受け付けるため、その段階になって事業目的や役員、資本金を変更するとなると、余分な時間と費用(変更登記の印紙代など)がかかります。

会社の『基本事項』が決定した後に調査をしておけば、スケジュールの修正を大幅に食い止めることができます。

参考までに、主な許認可業種の一覧を掲載しておきます。

■主な許認可業種の一覧

営業の種類 窓口となる役所
飲食店 保健所
喫茶店 保健所
古物商(リサイクルショップ) 警察署
宅地建物取引業 都道府県
旅行業(第1種) 陸運局
旅行業(第2・3種、旅行代理業) 都道府県
労働者派遣事業 公共職業安定所(ハローワーク)
旅館業 保険所
理容院 保険所
美容院 保険所
建設業 都道府県又は国土交通大臣

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